ワクチン健康被害救済制度

こんにちは。サクナの松成です。
⇒<栃木県>27年前の予防接種被害を救済
何事も知らないと泣き寝入り….ということになりますね。
ワクチンによる健康被害、これはものすごく前の被害ですが、記憶に新しいのは『子宮頸がんワクチン』、重症の被害が多発しましたね。。。
これすべて、わたしたちの税金による救済なんですよね。
「定期の予防接種」で副作用があった場合、医療費や障害者年金などを支払ってそれを補償するのは、製薬会社ではなく、自治体や国。
「予防接種健康被害救済制度」によって、ワクチンによる健康被害は自治体や国が面倒を見る、と決まっているのです。

(ニュース転載分)
はしかやおたふくかぜ、風疹の新3種混合(MMR)ワクチンの接種後に健康被害が出たとして、予防接種法に基づく救済を訴えていた宇都宮市の女性(29)に対し、栃木県は15日までに、国が否定したワクチン接種と熱性けいれんの因果関係を認め、国の不支給処分を一部取り消す裁決を出した。女性は1990年にワクチンを接種していたが、救済制度の存在を知らず手続きが遅れた。20年以上前の被害が認定されたのは極めて異例だ。

MMRワクチンは89年から定期接種が始まったが、髄膜炎などの副作用報告が多発。同年中に国は希望者だけに接種する方針に切り替えたが、母親によると、90年の接種の際に医師から副作用についての説明はなかったという。同ワクチンの接種は93年以降は中止されている。

 ◆予防接種健康被害救済制度◆
ワクチンの定期接種で副作用などの被害が出た場合、国が治療費や障害年金などを補償する仕組み。市町村に申請し、厚生労働省の審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。不支給決定などには、都道府県への不服申し立て(審査請求)ができる。1977年の現制度開始から2014年までの被害認定者数は2982人。任意接種やワクチン以外の医薬品による副作用被害には別の救済制度がある。