食に安さを求めるのは命を削ること

こんにちは。サクナの松成です。
お金があっても不幸な人、お金がなくても幸せな人がいる。
お金のない世の中になったら、人間は変わる、世界は変わるのにな~と妄想をしたりしてみる(^^)
ものに値段がついていたら、「少しでも安く買いたい!」
誰しも、お得に買いたいと思うのは同じでしょう。
しかーし!その行き過ぎた激安競争が、私たちの細胞をつくってくれる食べ物が怖い事に。。
やはり、水面下での日本搾取、植民地支配が醜いのか。。。

⇒背筋凍るTPPの真実

・食に安さを求めるのは命を削ること

 確かにTPPによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然関税収入も減る。日本の関税収入は、税収60兆円の内の1・2兆円ほどだ。TPPによってその大半が減れば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。
 さらに問題なのは、米国やオーストラリアの牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発癌性があるとして、EUでは国内での使用も輸入も禁止されている。実際、EUでは米国産牛肉の輸入を禁止してから六年間で、乳癌による死亡率が大きく下がったというデータもある。日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可されているため国内に入ってきている。また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。これは人間に直接に中毒症状も起こすとして、ヨーロッパだけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本でも国内使用は認可されていないが輸入は素通りになっている。
 さらに、米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された1994年から数年後には、乳癌発生率が7倍、前立腺癌発生率が4倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、やはり輸入を通してどんどん入ってきている。
 さらに、米国の牛にはBSE(狂牛病)の危険性もある。日本はこれまで、BSEの発症例がほとんどない20カ月齢以下の牛に限定して輸入を認めていた。ところが米国から「TPPに参加したいなら規制を緩めろ」と言われたため、「入場料」として30カ月齢以下にまで緩めてしまった。また、米国ではBSE検査率は一%未満でほとんど検査されておらず、しっかりとした危険部位の除去も行われていない。
 
・食の安全基準はすでに緩められている

 政府はTPPでは国際的な安全基準を順守することが規定されているだけだから日本の安全基準は影響を受けないと主張しているが、国際基準は日本の基準よりも緩い。それ故、国際基準を守るということは、基準を緩和するということだ。既に日本政府は米国から「科学的根拠」が示せないなら規制を緩和しろと圧力がかかることを踏まえ、いつでも規制を緩和できるように準備を整えている。例えば、30カ月齢以下にまで緩めてしまった米国産牛肉輸入の月齢制限を撤廃する準備をすでに終えている。国民への説明と完全に矛盾している。
 米国は、遺伝子組み換え(GM)食品は安全性検査によって安全が明らかになっているのだから、「GMを使用していない」と表示することは消費者を惑わす誤認表示だと主張している。「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと迫るであろう。
 GMのもう一つの懸念は、我々が大量に輸入しているGM大豆やGMトウモロコシには発癌性が確認されているグリホサート系の除草剤がかけられていることだ。グリホサート系薬剤をかけても枯れないように遺伝子を組み換えたのがGM大豆やGMトウモロコシなのだから。それを我々が食べているのだ。しかも、耐性雑草が増えてきたため、米国では残留基準が緩められ、さらに散布量が増えているのが実情だ。近年、我々の食べている大豆やトウモロコシのグリホサート系薬剤の残量濃度はさらに高まっている。
 さらに、防カビ剤も大きな問題だ。日本では収穫後に農薬をかけることが認められていないが、米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送でカビが生えないように農薬(防カビ剤)をかけなくてはならない。そのため、半年経っても腐らずピカピカのままだったという話もある。これは、米国からの圧力に屈し、防カビ剤を食品添加物に分類する事で日本への輸出を許可する事にしているからだ。
 ところが、食品添加物は食品パッケージに表示する義務があるため、米国は、こんどは、それが不当な差別だと言い始めた。そのため、TPPの日米二国間交渉で、日本はさらに規制を緩めることを約束したことが米国側の文書で発覚した。当時、政府はそんな約束は断固していないと言い張っていたが、TPP付属文書を見ると、日本政府が二年前に米国の要求に応えて規制を緩和すると約束したと書いてある。つまり、輸入農産物は、成長ホルモン(エストロゲン)、成長促進剤(ラクトパミン)、GM、除草剤(グリホサート)の残留、収穫後農薬(イマザリル)などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。このような健康リスクを勘案すれば、実は、「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には、国産食品より高い」ことを認識すべきである。そこで、外食や加工品も含めて、食品の原産国表示を強化することが求められるが、表示に関連しては、「国産や特定の地域産を強調した表示をすることが、米国を科学的根拠なしに差別するもの」としてISDSの提訴で脅される可能性もある。
TTIP(米EUのFTA)でも米国はEUのパルメザンチーズなど地理的表示を問題視している。ところが、米国自身は食肉表示義務制度で原産地表示を義務付けている。さらに、これがカナダとメキシコから不当差別としてWTO(世界貿易機関)に訴えられ、米国が敗訴する皮肉な事態になっている。つまり、そもそもTPPのみならず食料の原産地表示の困難性が増してきている事態は深刻である。(一部転載)

そうです。健康食品、サプリメントも深刻です。
安さより、日本製の安全性と効能を追求して下さいね。

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